獲得した解決金
約150万円
相談までのできごと
士業を営む法人に勤務していたKさん。
残業代の支払いが一切なく、退職もさせてもらえない状況で、残業代を請求し退職したいと当事務所にご相談くださいました。
弁護士の対応
詳しくお話を伺うと、勤怠管理はタイムカードで行っていたとのことでした。
しかし、Kさんは勤務先から仕事に必要な知識を学ぶために社外研修に通うことを求められ、その費用を勤務先が負担していたとのこと。そのため、残業代を請求することで研修費用の返還を求められるのではないかと不安に思われていました。
弁護士は、タイムカードが開示されれば、労働時間の立証ができることをご説明。
研修費用の返還を求められる可能性については否定できないものの、業務に必要であるとして元勤務先から求められ通学していたことを主張し、交渉することをお伝えしました。
ご依頼後、弁護士はまず、元勤務先にタイムカードの開示を請求。開示されたタイムカードをもとに残業代を計算し、支払いを求めました。
すると元勤務先は、「タイムカードに記録された始業時刻から終業時刻までの間に、Kさんが自己研鑽のために勉強していた時間がある」と反論。タイムカードに基づくものより大幅に少ない労働時間による残業代しか発生しないと主張してきました。
また、研修費用についても、「費用を負担したことも踏まえて残業代請求にかかる解決金額を決めるべき」としてきました。
そこで弁護士は、Kさんに確認のうえ、今回の請求期間において自己研鑽のため勉強したのはわずかな時間であると反論。基本的にはタイムカードに基づいて計算された残業代が支払われるべきであるとし粘り強く交渉を続けました。
その結果、研修費用の返還は不要であるとされ、残業代150万円がKさんに支払われることで合意に至りました。
弁護士からのコメント
今回のケースでは、元勤務先が負担していた研修費用や、タイムカードの打刻どおりに労働時間を計算することを妨げる事情が争点となりました。
このようなケースでは、具体的な事情を整理したうえで、適切な判断や客観的な主張をしていくことが重要です。
そのため、まずは弁護士に相談しアドバイスを受けることをおすすめします。
アディーレなら、残業代請求に関するご相談は何度でも無料です。残業代を請求するにあたり、ご不安なことがあればまずはお気軽にご相談ください。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。